上がる物価増えない手取り脅かされる平和
この衆院選、問われているのは、「日本を再生させる覚悟」です。
今、日本は大きな転換点を迎えています。
これまでの経済政策を抜本的に見直し、「責任ある積極財政」へ。
そして、この国を守り抜くための「安全保障」の再構築。
さらに、維新との連立による「改革断行」
この大きな挑戦には、国民の皆様の信託、そこで何より「動ける政治家」が必要です。
私は、役所、民間、そして現場の最前線を歩んできました。海外で日本を外から見た経験もあります。
机上の空論を語るものに、この国を任せる余裕はありません。
私、今岡うえき「実務家」として、結果で応えます。
どうか、今岡うえきを大きく育ててください。共に、新しい日本の扉を開きましょう。

上がる物価
増えない手取り
脅かされる平和
この衆院選、問われているのは、
「日本を再生させる覚悟」です。

今、日本は大きな転換点を迎えています。
これまでの経済政策を抜本的に見直し、
「責任ある積極財政」へ。
そして、この国を守り抜くための
「安全保障」の再構築。
さらに、維新との連立による「改革断行」
この大きな挑戦には、国民の皆様の信託、
そこで何より「動ける政治家」が必要です。

私は、役所、民間、そして現場の最前線
歩んできました。
海外で日本を外から見た経験もあります。
机上の空論を語るものに、
この国を任せる余裕はありません。私、今岡うえき「実務家」として、
結果で応えます。
どうか、今岡うえきを大きく育ててください。
共に、新しい日本の扉を開きましょう。

プロフィール

名前今岡 植 (いまおか うえき)
年齢37歳(昭和63年3月生)、O型
学歴早実早大ペンシルバニア大学院ウォートンMBA、一橋大学院在籍
職歴財務省DI(コンサル)、SOMPO
家族妻、長男(2歳児)
趣味ビートルズ、立川志の輔
資格CFA

「うえき」という名前は、亡き祖母が付けてくれたものです。
本名は一文字の「植」で「うえき」と読みます。

「いつ木が育ち、花が咲くかはわからなくても、未来に向けて種を植える人になってほしい」

――そんな願いが込められています。

珍しい名前のおかげで覚えていただきやすく、今ではとても気に入っています。政治家としても、派手さよりも“未来のために地道に今できることを積み重ねる姿勢”を大切に活動してまいります。

選挙区のご案内

衆議院東京都第26選挙区
(目黒区、大田区西部)

衆議院東京都第26選挙区
(目黒区、大田区西部)

今岡うえきの基本政策

手取りを増やす。賃金を上げる。
物価高が続く今、必要なのは「今使えるお金」です。高市政権の成長戦略を加速させ、AIによる生産性向上と減税を組み合わせることで、現役世代の実質賃金を確実にプラスへ転換します。企業の利益を内部留保ではなく、働く人の給与と未来への投資へ振り向けていただけるよう環境を整備します。

社会保険料の「引下げ」
行政DXで費用の適正化を行い、現役世代の負担を軽減します。

「未来投資減税」の拡充
賃上げと設備投資を行う企業に対し、法人税を優遇。利益を社員へ還元する好循環を作ります。

中小企業の「AI生産性革命」
AI導入一括補助金を創設。事務作業を効率化し、「同じ人数で利益倍増」を実現し、賃上げの原資を作り出します。

ガソリン・電気代の引下げ
物価高騰が落ち着くまで、ガソリン・電気代の引下げにより家計の支出を直接抑えます。

飲食料品の消費税ゼロ税率
逆進性の緩和および埼葛支援を目的とした、飲食料品へのゼロ税率適用の実施

「政治改革断行」
国会議員の定数削減や政治資金の透明化を推進し、まずは政治が自ら襟を正すことで、国民の皆様の納得感ある改革を進めます。

国と地域を守り抜く
緊迫する国際情勢の中で、日本は「自らの国は自ら守る」覚悟が問われています。サイバー・宇宙を含む最新の防衛力・抑止力を確立。外交においては、日本独自の信頼関係を活かし、世界平和のための「対話の仲介役」としての役割を強化。更に、大切な日本の国土や治安を守るため、現実的な視点で誰もが安心して暮らせる社会を創ります。

「ハイブリット抑止力」の強化
従来の装備に加え、サイバー攻撃や重要インフラ防衛のための予算を拡大。目に見えない現代の脅威から国民を守ります。

「平和のための対話」外交
第3国としての立場を活かし、地域紛争の仲介や人道支援を主導。世界平和に貢献する「実務的な平和外交」を推進します。

不透明な「土地取得」の規制
外国資本による重要土地や住宅氏の安易な買収を規制。国家安全保障を強化するとともに、投機的な住宅価格の高騰を抑え、都心の住環境を守ります。

違法外国人への厳格対応
マイナンバーと在留資格を完全紐付け。不法就労や未納には厳しく対処し、ルールを守る者との「秩序ある共生」を堅持します。

拉致被害者の全員奪還
国家の主権と国民の命に関わる最重要課題。高市政権のもと、総力を挙げて一刻も早い全被害者の帰国を実現します。

時代に即した憲法改正
自衛隊の明記や緊急事態条項の創設など、日本を守るための「生きた憲法」への改正を早期に推進します。

暮らしの再興
都内での住宅取得困難が少子化に拍車をかけています。医療・介護・教育の現場も限界を迎えつつあります。報酬改定や新たな減税措置により、現場で働く人や子育て世代の処遇を抜本的に改善し、「人が人を支える価値」を再評価します。また、目黒・大田の都市農業を「防災と食の拠点」として守り、都市ならではの新しい安心を提案します。

「子を産むほど助かる」住宅支援
末子が成人するまで継続する「長期住宅ローン減税」を導入。多子世帯ほど負担が軽減され続ける仕組みで、東京での住宅取得を後押しします。

贈与税減税による「世代間所得移転」
住宅取得資金の贈与税非課税枠を大幅拡充。親世代の資産をスムーズに子世代の住まいづくりへ繋げます。

医療・介護職への報酬増と環境整備
報酬改定により現場職員の給与をさらに引き上げます。同時に最新技術の導入により事務作業を効率化し、本質的なケアに当てる時間を確保します。

子育て世帯の負担軽減
ベビーシッターや家事代行サービスの利用代金について減税の対象とし、働きながら子育てをする方々を強力に応援します。

女性の健康支援(フェムテック推進)
更年期障害など性差に由来する健康課題に取り組み、全国どこでも適切な診断が受けられる医療提供体制を強化します。

「病児・病後児保育」の拡充
子どもが体調を崩しても仕事を休まなくて済むよう、補助金を拡充し、病児・病後児保育体制を大幅に強化します。

「防災都市農業」の強力保護
都市部の農地を、新鮮な食の供給源および「災害時の避難・備蓄拠点」として保護。減税措置を強化し、緑豊かな街を守ります。

これまでの歩み

幼少期(1988年誕生〜)

目黒区・大田区に隣接する世田谷区にて育つ。目黒区には親戚も多く、幼いころから、中目黒や都立大学などを頻繁に訪れていた。また、自由が丘の商店街が大好きで、おもちゃを買うのが特別なご褒美だった。

小・中・高校時代(1994年〜2006年)

小学生時代は、大田区の多摩川河川敷で毎週のように試合をしていた。

都内公立小、早実中学で野球に打ち込む毎日。早実高校では、アメリカへの交換留学も経験し、漠然と「グローバルな仕事がしたい」と思うように。

早稲田大学時代(2006年〜2010年)

早大政経学部へ進学。「日本代表」として国際会議に参加する経験を通じて、自分を育ててくれた日本のために働きたいと強く思うようになり、財政政策を通じて国家運営に携わる財務省入省を志す。

財務省入省(2010年〜13年)

最初に配属になった大臣官房文書課では社会保障・税一体改革など政権の重要政策に関与。与野党で大きな合意形成をしていく政治のダイナミズムの一端を経験し、少しずつ政治への関心が高まっていった。

財務省国際局係長(2013年〜15年)

福岡国税局勤務を経て、 G20やG7を所管する国際局の係長を拝命。近年では最年少係長として麻生財務大臣(当時)の海外出張に随行。現地での情報連絡役を務めた。

(写真:オーストラリアでのG20にて、麻生大臣をサポート)

国益を追求する首脳間の熾烈な交渉を目の当たりにし、政治的なリーダーシップの重要性を痛感。

米国留学(2015年〜17年)

これまでの勤務で自分に足りないと感じたビジネス部門について学ぶべく、ペンシルバニア大学院ビジネススクール(ウォートン校)へ留学の機会を頂く。クラスで唯一の日本人として、海外留学生と熱く議論を交わす日々を過ごした。

世界中から人材と資金を集め、大学を舞台に新しい技術とビジネスを組み合わせていくそのエコシステムに驚愕しつつ、日本人合格者が年々減少し、日本が殆ど議論の題材にならない状況に強い危機感を抱く。

愛媛県八幡浜市出向(2017年〜19年)

若手官僚を小規模自治体へ派遣する制度(地方創生人材支援制度)に手を挙げ、愛媛県八幡浜市の企画財政部長に当時29歳で就任。

市長の補佐役として、市政改革に取り組み、八幡浜市において、日本初の世界マーマレード大会誘致にも成功。

(写真:本場イギリス大会を視察し、主催者と交渉中の一枚)

国内外で感じた日本の危機感に加え、政治のリーダーシップで具体的に政策を動かし市民を幸せにできるという政治の現場を間近で経験できたことから、将来自分も政治に挑戦したいという思いが芽生えるように。

財務省主税局課長補佐(2019年〜現在)

日本の税制を司る主税局で、交渉責任者として、100年ぶりの国際課税改革を担当。

GAFAM等のデジタル企業に対して世界全体でいかなる課税制度が理想か、グローバルに利益を移転できる企業に対して、どのように最低限の負担を求めるのか、壮大なテーマに対して一定の成果を出すことができたと感じた。

一方で、国益のためには政治家こそがしっかりと経済外交に関与すべきと確信するに至り、退官。民間企業を経て政治の道に。

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