

日本は、先人の努力の結果、豊かな先進国になりました。
経済規模は、一時、世界2位にまで成長し、独自の文化・観光資源にも恵まれています。
しかし、大きな危機にも直面しています。
人口は今後20年で2千万人減るとも言われております。
「うえき、日本はこれから衰退するんだろう?」
留学先で言われ、悔しい想いをしたのが私の原動力です。
これからの日本の明るい未来を、誰もが信じることができるように。未来を支える世代づくりを、いつまでも安全で安心な社会を、デジタル時代の力強い経済を国政の場で実現していきたい。
年齢 | 36歳(1988年3月生) |
学歴 | 早実中・高 早稲田大学(政治経済学部) ペンシルバニア大学院ウォートン校(MBA) 一橋大学院博士課程在籍 |
職歴 | 財務省(11年間) ドリームインキュベータ・SIプラス(2年間) |
家族 | 妻、長男(1歳児) |
趣味 | 音楽(ビートルズ) 落語(立川志の輔さん) |
資格 | CFA協会認定証券アナリスト (米国の証券アナリスト) |
衆議院東京都第26選挙区
(目黒区、大田区西部)
私自身も0歳児の父親として、子育て世代にとって本当に役立つ政策を実現していきます。
【施策】
◯子育て世帯向け税制・予算拡充
(相続・贈与税・住宅ローン減税)
◯病児病後児保育・シッター制度の拡充/不妊治療や無痛分娩への支援
◯育休支援の拡充、年収の壁の撤廃
◯教職員の増強・処遇改善、教育施設の整備
財務省と民間企業の両方で働いた経験を活かし、物価高騰などの足下の生活課題にしっかりと対処します。
【施策】
◯賃上げ税制の拡充、物価上昇を踏まえた年金制度の見直し
◯価格転嫁対策の強化
◯戦略産業への官民投資
目黒区・大田区では、水害や木造住宅の密集など災害のリスクが高まっています。西日本豪雨災害を市役所で対応した経験も活かし、防災・減災政策を進めます。
【施策】
◯医療介護従事者の処遇改善、テクノロジー実装の促進
◯孤独・孤立対策、障がい者やヤングケアラー支援
◯避難所体制の強化
◯災害に強いインフラ整備
財務省で経済外交に取り組んだ経験も活かし、日本の平和や国益を守るために、全力を尽くします。
【施策】
◯日米関係を基軸に、各地域との重層的な外交関係を構築
◯サイバーを含めた効果的な防衛力強化・自衛官の処遇改善
◯エネルギー・食料・医療品の自給率向上/医療品や生活必需品等の一部国産化推進
◯拉致問題の早期解決/憲法改正発議/皇室の安定的な継承に向けた働きかけ
【施策】
◯旧文書交通費を含め、政治資金の透明化
◯政策活動費の抜本的見直し
シンガポールで幼少期を過ごした後、目黒区・大田区に隣接する世田谷区にて居住。
目黒区には親戚も多く、幼いころから、中目黒や都立大学などを頻繁に訪れていた。また、自由が丘の商店街が大好きで、おもちゃを買うのが特別なご褒美だった。
小学生時代は、大田区の多摩川河川敷で毎週のように試合をしていた。
都内公立小、早実中学で野球に打ち込む毎日。早実高校では、アメリカへの交換留学も経験し、漠然と「グローバルな仕事がしたい」と思うように。
早大政経学部へ進学。「日本代表」として国際会議に参加する経験を通じて、自分を育ててくれた日本のために働きたいと強く思うようになり、財政政策を通じて国家運営に携わる財務省入省を志す。
最初に配属になった大臣官房文書課では社会保障・税一体改革など政権の重要政策に関与。与野党で大きな合意形成をしていく政治のダイナミズムの一端を経験し、少しずつ政治への関心が高まっていった。
福岡国税局勤務を経て、 G20やG7を所管する国際局の係長を拝命。近年では最年少係長として麻生財務大臣(当時)の海外出張に随行。現地での情報連絡役を務めた。
(写真:オーストラリアでのG20にて、麻生大臣をサポート)
国益を追求する首脳間の熾烈な交渉を目の当たりにし、政治的なリーダーシップの重要性を痛感。
これまでの勤務で自分に足りないと感じたビジネス部門について学ぶべく、ペンシルバニア大学院ビジネススクール(ウォートン校)へ留学の機会を頂く。クラスで唯一の日本人として、海外留学生と熱く議論を交わす日々を過ごした。
世界中から人材と資金を集め、大学を舞台に新しい技術とビジネスを組み合わせていくそのエコシステムに驚愕しつつ、日本人合格者が年々減少し、日本が殆ど議論の題材にならない状況に強い危機感を抱く。
若手官僚を小規模自治体へ派遣する制度(地方創生人材支援制度)に手を挙げ、愛媛県八幡浜市の企画財政部長に当時29歳で就任。
市長の補佐役として、市政改革に取り組み、八幡浜市において、日本初の世界マーマレード大会誘致にも成功。
(写真:本場イギリス大会を視察し、主催者と交渉中の一枚)
国内外で感じた日本の危機感に加え、政治のリーダーシップで具体的に政策を動かし市民を幸せにできるという政治の現場を間近で経験できたことから、将来自分も政治に挑戦したいという思いが芽生えるように。
日本の税制を司る主税局で、交渉責任者として、100年ぶりの国際課税改革を担当。
GAFAM等のデジタル企業に対して世界全体でいかなる課税制度が理想か、グローバルに利益を移転できる企業に対して、どのように最低限の負担を求めるのか、壮大なテーマに対して一定の成果を出すことができたと感じた。
一方で、国益のためには政治家こそがしっかりと経済外交に関与すべきと確信するに至り、退官。民間企業を経て政治の道に。
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